釜石市議会 2018-06-19 06月19日－02号
平田小学校、甲子小学校につきましては、改正前の旧基準で、平成17年度に囲い込みの工事を実施しておりまして、それ以降、毎年度、空気中の石綿粉塵濃度の測定調査を行っており、大気汚染防止法等の基準値以下であることを確認しております。 ３校目の学校は甲子中学校でございます。
平田小学校、甲子小学校につきましては、改正前の旧基準で、平成17年度に囲い込みの工事を実施しておりまして、それ以降、毎年度、空気中の石綿粉塵濃度の測定調査を行っており、大気汚染防止法等の基準値以下であることを確認しております。 ３校目の学校は甲子中学校でございます。
そこで、第１点目の質問として、県が毎年定期的に実施しております公共水域の浸出測定調査に関連して伺いますが、県では環境基準値を超えていないので問題なしとはしておりますけれども、雫石川支流別調査地で特に気がかりなのは鴬宿川のＭＰＮ数値、すなわち大腸菌群数やその他窒素値、あるいは全リン値などの数値が高まっているように見受けられるわけであります。
一般住宅、事業所の雨どい下などの局所的に放射線量が高いホットスポットについては、平成25年４月から６月までに行った空間線量測定調査から２年が経過したことから、現状を把握するため４地区において行政区長の協力を得ながら再測定を行ったところであります。
放射性物質の調査については、引き続き測定調査を実施するとともに、希望者には測定機器の貸し出しを行い、継続的に放射性物質の監視と調査結果の公表を行ってまいります。 第６に、「協働で築くまちづくり」に係る諸施策についてであります。
現在当市におきましては、水質検査や水道水に含まれる放射性物質の濃度測定調査結果の広報や市ホームページへの掲載、市内小学校による水道施設見学の受け入れ等を通じ、水道水の安全性や当市の水道事業のあらましなどについて周知しているところであります。
放射性物質の調査につきましては、引き続き測定調査を実施するとともに、希望者には測定機器の貸出しを行い、継続的に放射性物質の監視と調査結果の公表を行ってまいります。 学校給食センター及び保育所給食につきましては、引き続き、定期的に放射性物質検査を実施し、安全安心な食事の提供を図ってまいります。 第６に、「協働で築くまちづくり」に係る諸施策についてであります。
放射性物質の調査については、引き続き測定調査を実施するとともに、希望者には測定機器の貸し出しを行い、継続的に放射性物質の監視と調査結果の公表を行ってまいります。 学校給食センター及び保育所給食については、引き続き定期的に放射性物質検査を実施し、安全安心な食事の提供を図ってまいります。 第６に、「協働で築くまちづくり」に係る諸施策についてであります。
騒音及び低周波音対策として、公費による測定調査をこれまで２回行いました。特にことし１月の調査結果では、報告書によりますと心身にかかる苦情があることが明らかであり、その分析結果においても苦情原因の一つになっている可能性のことにも言及しておりました。
次に、生活圏の空間放射線量調査の結果についてでございますが、まず生活圏の除染につきましては、除染対象を把握するため４月下旬から６月下旬にかけて除染実施計画区域内の住宅、事業所並びに市道の空間放射線量測定調査を行ったところであります。
次に、放射能除染対策についてでございますが、現在、実施しております戸建て住宅等の空間線量の測定調査は、除染実施計画に基づく生活圏の除染の取り組み方法を検討するために行っているものでございまして、対象区域内の一般住宅２万718戸、事業所が2,560カ所、市道が3,727キロメートルを調査の対象として空間放射線量を測定しているものでございます。
優先順位３番に区分している一般住宅の生活圏についてですが、現在、詳細測定調査を業者発注することで検討しており、年度内をめどに除染対象戸数や除染手法などをまとめる計画でございまして、除染作業実施については平成25年度を見込んでいるところでございます。
積算内容といたしましては、昨年９月から10月にかけて公共施設を対象として実施した調査で、国が定める空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の小中学校、幼稚園、保育園、児童クラブなど、私立も含めた61施設において、国が示すガイドラインに沿った表土の入れかえなどの経費及び測定データのない字の線量測定調査費など、今後の除染実施計画の見直し経費を見込んだものであります。
なお、土壌中の放射性物質の測定調査が市内５カ所を含む県内160カ所で実施され、すべての調査地点で作付に影響のない結果となっております。 今後とも県を初め関係機関、団体との連携を深めながら、適切な検査の実施と結果公表等に配意するとともに、県が本年２月にまとめた放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアルの生産農家への普及指導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
当市におきましては、花巻農業協同組合と農家に御協力をいただき、昨年１１月に４地点でサンプリングが行われ、１月１８日に県より測定調査結果の速報値が発表されております。市内の測定調査結果は、速報値として放射性セシウムが１キログラム当たり１６ベクレルから７３ベクレルと発表されており、２月１５日号の広報はなまきで市民にお知らせしております。
放射性物質の調査については、学校等での測定調査を引き続き実施するとともに、希望者には測定機器を貸し出し、継続的に放射性物質の監視と調査結果の公表を行ってまいります。 第６に、「協働で築くまちづくり」に係る諸施策についてであります。 被災者の高台等への住居移転については、防災や福祉活動の基盤となるこれまでのコミュニティが継続できるよう配慮し、地区コミュニティの再生を図ってまいります。
－－－－－ 平成23年12月21日水曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第４号 平成23年12月21日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1) 震災後の対応とまちづくりについて 13番 菊池（孝）議員 (2) 放射性物質の測定調査
当市の福島原発事故の影響と当市の取り組みについてでありますが、国及び県の動向を受け、県と連携した一般環境の放射線量の測定のほか、特にも、放射線の影響を受けやすいとされる子供への健康に配慮し、本年９月８日に策定した学校施設等における放射線量測定調査実施計画に基づき、庁内関係課の連携のもと、市内の小・中学校や幼稚園、保育所等の放射線量の測定を実施しており、その結果を復興釜石新聞や市ホームページで公表し、
次に、大きく３点目は放射線量測定調査の結果と対応についてお伺いします。当市では、10月下旬から市内小中学校などの施設を対象とした放射線量測定調査を実施しております。全国的にもさまざまな動きが見られる中、次のことについてお伺いします。１つは、その調査結果と現在の対応はどのようになされているのかについてであります。
また、農地につきましても土壌を採取し、現在測定調査中と聞いておりますので、その調査結果を見ながら検討したいと考えております。 次に、除染対策についてでありますが、保育所や学校等で実施した除染の方法は、国の原子力災害対策本部が策定した市町村による除染実施ガイドラインに準じ、表土をはぎ取り、敷地内の人が余り近づかない場所に穴を掘り、埋めた状態で仮置きしております。
また、川井林業は工場内の機器の補修などを行うとともに、昨年６月に独自に騒音等の測定を東京の専門業者に依頼し、工場内部や住民宅での測定調査を実施しておりますが、３者会議において説明された内容は住民宅での測定結果にとどまり、会社からは町と保全の会への詳しい調査報告書の提出がありませんでした。